転職先でも今の副業を続けたい！副業持ちの転職ノウハウ

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転職先でも今の副業を続けたい！副業持ちの転職ノウハウ

2022.04.12

転職先でも今の副業を続けたい！副業持ちの転職ノウハウ

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働き方改革の推進により正社員やアルバイト・パートといった聞き馴染みのある雇用形態の他にも
ギグワークやフリーランスなど多様な働き方が受け入れられるようになりつつあります。

また2018年1月には「モデル就業規則」が改正されました。
この「モデル就業規則」は、企業が自社の就業規則を作るためのガイドラインになるもの。
これまでは「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と定められていたものが2018年1月の改定を機に
「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と変更されました。
2018年は『副業元年』とも呼ばれ、以降副業推進の動きはより一層高まることとなりました。

一昔前よりも多様な働き方の選択が可能になり、アプリやプラットフォームの普及により
主婦や学生だけではなく会社員の方も副業を始める敷居が低くなりましたね。

そんな中既に副業を開始している方も多いかと思います。
さらには副業を持ちながらも、本業の転職を検討方もいるのではないでしょうか？
副業をしている方の中には、転職後も今の副業を続けたいと考えている方もいるでしょう。
しかし日本ではまだまだ副業を禁止している企業もたくさんあります。

そこで今回は、転職後に副業が禁止されてしまった！ということがないように、
副業持ちの方が転職をする際の注意点を解説します！

副業持ちが本業を転職する時の注意点。

副業持ちが転職する際に注意しておくべき点をお伝えします。

□法律上は副業しても問題ない

まずは法律上、会社員が副業をしても良いかおさらいをしておきましょう。
会社員のみならず全ての日本国民は、憲法第22条1項において職業選択の自由が保障されています。
そのため、法に反しない限り、副業を含め個人がどんな仕事を持っても良いとされています。

□労働契約・就業規則の確認

しかし厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインには、
『自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。』
と記載されています。
法律上、会社員の副業は認められるものの、
企業に属す場合は、その企業の労働契約・就業規則等を遵守しなければなりません。
そのため転職先で今の副業を続けたい場合は、志望企業の労働契約・就業規則を確認しておく必要があります。

企業によっては副業を全面的に禁止している旨を労働契約または就業規則などに記載しているケースもあります。
副業を公表せず転職をする方もいますが、入社後に副業が発覚しトラブルに発展する可能性もあります。
場合によっては内定取り消しが行われることも。
また企業によっては副業を行うにあたり事前に届け出が必要な場合もあります。

転職をしても副業を続けたい場合は、副業OKの企業を選択するもしくは面接時に副業の可否を確認するようにしましょう。

参考：厚生労働省