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2022.07.29

新卒扱いの定義とは?意外と知らない新卒の定義を解説します!

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就職活動をする際の条件の1つとして「既卒」「第二新卒」「新卒」など、経歴が定められている募集は少なくありません。

『既卒』とは高等教育課程(大学・短期大学・大学院など)を卒業した後一度も正社員としても就業経験がない人のことを指します。
また『第二新卒』とは卒業後すぐに新卒正社員として1度企業に所属したものの、その後退職し3年以内の人のことを指します。
では、『新卒』とはどんな人のことを指すのでしょうか?
一般的には大学・短期大学・大学院・専修学校を卒業予定の学生を指します。
しかし企業によっては「卒業3年目までは新卒扱い」と定めていたり、学生の中には社会人を経験した後に大学・短期大学・大学院・専修学校に入学した方もいるでしょう。

このように新卒と一口に言っても企業が定める条件や学生によって自身が新卒に該当するのか異なります。
そこで今回は、新卒扱いになる年齢や卒業後何年までが新卒扱いの対象になるのか、一般的な新卒の定義をお伝えします!

新卒の定義とは?

新卒とは、先述の通り大学・短期大学・大学院・専修学校を卒業予定の学生のことを言います。一度卒業してしまうと新卒には該当しなくなってしまいます。そして求人条件に「新卒」と定められていた場合、新卒の条件に該当しない方は応募ができません。

応募条件に新卒を掲げる企業は多く、業種・職種・ポジションによっては新卒しか募集をしていない求人もあります。このように新卒には多くの企業への門戸が開かれており、就職するにあたり非常に重要な条件でもあります。

3年以内既卒者は新卒枠で応募が可能!?

原則、新卒の定義には在学中の学生しか該当しませんが、
平成22年に雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」が一部改正され、
新卒採用では少なくとも卒業後3年間は応募できるようにすることなどが追加されました。

その背景には、厳しい就職環境の時期に当たったため、意欲・能力があるにもかかわらず、在学中に就職先が決まらず就職浪人になってしまった既卒者に対し、新卒採用の窓口を広げる機会、また企業の優良人材の獲得損失を防ぐ目的がありました。

この「青少年雇用機会確保指針」に則り、多くの企業では、
学校等を卒業後少なくとも3年以内の方は新卒枠での応募受付を行う方針を定めています。

参考:厚生労働省

新卒の例外

上記でご紹介した新卒や3年以内既卒者であるのにも関わらず新卒に該当しない例外もあります。
下記2つについては、企業が定める採用方針によって新卒扱いになるのか、既卒・第二新卒・キャリア扱いになるのか異なります。

□年齢

新卒もしくは3年以内既卒者の新卒扱いの条件として年齢が含まれることもあります。
新卒もしくは3年以内既卒者の新卒扱いの条件に該当したとしても、企業によってはこの条件に加え「〇〇歳まで」という年齢条件が加わることがあります。

□就業経験

原則新卒は、大学・短期大学・大学院・専修学校を卒業予定の学生のことを指します。
しかし中には進学前(高校卒業後)や在学期間中休学して正社員経験を持った方もいるでしょう。
正社員経験の後、進学・学業に復帰した方も企業によってはキャリア扱いになるケースもあります。

企業の採用条件を超える年齢や進学前・在学期間中に正社員経験を持った方は、新卒枠に応募する前に新卒応募受付担当者や事務局に自信が新卒枠で応募できるのか確認しましょう。
例え新卒枠への応募が叶わなかったとしても、応募意欲を訴求できればキャリアや第二新卒枠として選考の案内を受けることができるかもしれません。
条件があいまいのまま新卒枠で応募するより、自身の条件に沿った募集枠で応募する方が採用確率も上がる上、効率的に就職活動ができるでしょう。

まとめ

新卒は他の経歴と違い、人生の中でも何度も得られるステータスではありません。
新卒として就職活動に臨む方は、これからの長い人生の中で自分の希望を叶えられる企業に就職できるよう、悔いのない活動にしてくださいね。

一方で新卒に該当しないという方も、第二新卒・キャリアそれぞれに応じた転職活動スタイルがあります。
自身が新卒に該当するか否かを知ることは、就職する上で有利な活動の進め方を知ることにも繋がります。
本記事を参考に自身に該当するステータスを確認し、目標として掲げる就職に向けて有利な方法で就職活動に臨んでくださいね!

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