退職準備はいつ頃から？退職時期から逆算する退職準備マニュアル

ホーム
転職ノウハウ
退職準備はいつ頃から？退職時期から逆算する退職準備マニュアル

2022.02.28

退職準備はいつ頃から？退職時期から逆算する退職準備マニュアル

メリアおすすめ記事

転職先が決まると、現職を退職する準備がスタートします。
転職活動を終えホッと一息入れたくなる気持ちも分かりますが、新しい環境に移る期間をしっかり確保するためにも、計画的に退職準備を進めることが大切です。

今回は円満かつ円滑に退職するための退職準備をマニュアル化してご紹介します！

法律・就業規則の確認

まず退職意志の申し出について、法律的期限を再確認しましょう。

＜雇用期間の定めがない場合＞
正社員のようにあらかじめ契約期間の定めがない時は、少なくとも2週間前までに退職の申し出をすればいつでも辞めることができます。

＜雇用期間の定めがない場合＞
あらかじめ契約期間の定めがある時（有期労働契約）は、契約期間満了とともに労働契約が終了します。
契約前に会社と労働者が合意して期間を定めている有期労働契約では、やむを得ない事由がある場合以外については契約期間途中の退職は原則できません。

法的には雇用期間の定めがない場合は、2週間前に退職意志を申し出ることで退職ができますが、会社の就業規則に退職手続きについての規定がある場合は、規定内容に従い退職の申し出をしなければなりません。
一般的に『1カ月前』と定めている企業が多いですが、専門性の高い業種や管理職などはもっと前に退職意志の申し出が必要と定めている企業もあります。

退職を検討している方や退職に向けて転職活動を開始している方は、改めて就業規則を確認しておきまよう。

参考：大阪労働局

退職日から逆算する退職準備

退職日が確定したら、退職日から逆算してすべきことを整理しましょう。
項目別に分けることでTODOや期限が明確になりますよ。

□退職意志の表示(退職日の1～3カ月前)

担っている業務や会社内のポジションにもよりますが、1カ月～3カ月ほど前には退職意志を示しましょう。
その時、就業規則を確認するのを忘れないように気を付けてくださいね。

□社内確認・承認を得る(退職日の1カ月～2週間前）

会社内で退職承認の旨を確認しましょう。
退職の申し出をした際に引き留められることもありますが、退職における相互の意思と解釈にズレが生じていないか確認した上で退職に向けて動き出してくださいね。
時にはすんなりと退職を受け入れてもらえない場合もあるかもしれません。
雇用期間を定めていない契約であれば法律上2週間前の申請で退職できます。
引き留めに遭い、なかなか退職できない場合は、法的に対応するのも1つの方法として覚えておきましょう。

□引継ぎ・挨拶・片付け(退職日の2週間～2日前)

後任への引き継ぎやお世話になったり関わりを持った取引先への挨拶は特に丁寧に行いましょう。
「どうせ退職する職場だし」「退職後に関わることはないし」という考えでは、円満な退職はできません。
また業界によっては退職後も関係性が続くこともあります。
人との関わりを最後まで大切にし、しっかりと後任に引き継ぐことで自身の気持ちも整理されます。新しい職場での勤務も晴れやかな気持ちでスタートできるでしょう。

□有給消化（最終勤務日～在籍日まで）

最終勤務日と在籍日は有給によってズレることもあります。
最終勤務日から有給消化するのにどれぐらいの日数が残っているのか確認しておくことも大切です。
未確認のまま新しい就職先で始業日を決めてしまうと、有給消化中に新しい企業に就業することになってしまいます。
そうなると副業に該当したり社会保険の加入に関して応対が必要になることも。残っている有給をうまく使うためにも事前に残り日数を把握しておきましょう。

新しい転職先に気持ちよく就職するためにも退職の日までは余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
円満に退職できると、転職先の始業に向けてもより一層やる気が湧くもの。
円満退職で弾みをつけて新しい転職先に臨みましょう！