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2023.03.21

個人事業主から企業勤めに転職ってできますか?

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「個人事業主・フリーランスでやってきたが、企業へ就職したい」
「取引先から、正社員として就職しないかと誘いを受けた」

このような時、具体的に企業で働いた経験が少ない、またはブランクがある場合、本当にチャレンジできるのか不安に思う人もいるでしょう。
ここでは、個人事業主やフリーランスが、正社員転職をする際に抑えておきたいポイントについてお伝えします。

個人事業主からの転職は可能?

結論としては、個人事業主から企業への転職は可能です。
しかし、転職活動において不利な点があり、苦戦する可能性は否定できません。
転職後の選択肢としては、主に次の3種が挙げられます。

  • 仕事を通じて取引先などから、就職の誘いを受けた
  • 個人事業の廃業や引継ぎによる転職活動
  • 個人事業と兼業

誘いを受けた場合を除き、転職活動を有利に進め成功させるためには、個人事業主と企業勤めの違いを理解しポイントを抑えた転職活動を行う必要があります。

個人事業主と企業勤めの違い

個人事業主とは、株式会社などの法人格を持たず、税務署に開業届を提出し個人で事業を営む人を指します。
一人で事業を行う場合もあれば、従業員を雇用する場合もあり、店舗経営や士業、フリーランスのエンジニアなど幅広い事業があります。

中小企業庁の「フリーランス実態調査」(※1)によると、フリーランスとして働いている理由として、「仕事をする時間や場所の自由度がある」「自分の好きな仕事をできる」があげられています。

個人事業主と企業勤めの大きな違いとしては、仕事内容はもちろん働く時間や場所を自分で決められる、能力次第で年収アップや定年がなく働き続けることが可能になるなどがあります。これらは個人事業主として働く大きなメリットといえるでしょう。
一方、企業勤めと比較したデメリットとしては、収入の不安定さ社会的信用度の低さなどがあげられます。

企業に就職をすれば、個人事業主のメリットやデメリットが変化する可能性があります。これを理解しないまま転職活動をすすめると、就職後に大きなミスマッチを起こす可能性があります。
安易に転職を検討するのではなう、転職の目的・ゴールをしっかりと定めることが大切です。

転職を成功させるポイント

一般的に、個人事業主が転職に際して不利になる点として次のような懸念が考えられます。

  • 一人、またはトップとして働いてきた人が組織の一員として協調できるか
  • 事業に失敗しているなど、経営や能力に問題がないか

転職を成功させるためには、企業の採用担当の懸念を打ち消す、納得感のある転職理由を伝えることが肝要です。
組織の一員として活躍できる人材であることを訴求することがポイントです。
具体的には、下記事項をしっかりアピールしていきましょう。

  • 前向きな転職理由
  • 個人事業主としての具体的な実績
  • 個人事業主と企業勤めの違いを理解し、組織の一員として働いていく意思

個人事業主の経験を生かせる仕事

転職活動を行う際には、個人事業主の経験を生かしやすい仕事を検討してみることをおすすめします。
次のような一例が挙げられます。

  • 事細かく指示される仕事よりも、一定の裁量がある仕事
  • 事業内容の専門性を生かした仕事
  • 従業員を雇用した経験がある場合は、人を管理する仕事

ぜひ、一国一城の主として経営を行ってきた経験を強みとして、企業への大きなアピールポイントとしましょう。

個人事業主と企業勤めの兼業

近年、企業勤めをしながら、副業や兼業により個人事業主やフリーランスになる人が増えています。
背景として、社会や企業側の理解が進み、制度として認められた上で、個人事業主として兼業をする環境が整ってきたことがあげられます。
就職後も個人事業主を兼業していく可能性がある場合は、事前に兼業が可能であるか確認し、制度やルールの範囲内で行うようにしましょう。

まとめ

個人事業主から、企業への転職は可能です。

ただし、個人事業主と企業勤めの違いを正しく理解しないまま転職活動を行うと就職後にミスマッチが起こる可能性があるため、注意が必要です。
また、企業側が個人事業主に対して懸念を持つポイントを対策し、ぜひとも転職を成功させましょう!!

出典:※1 中小企業庁「フリーランス実態調査」

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